2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
税と社会保障の一体改革において公平性や公正性を確保するという政策は、私は国家的政策課題の一つであると認識をしております。現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。
税と社会保障の一体改革において公平性や公正性を確保するという政策は、私は国家的政策課題の一つであると認識をしております。現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。
それともう一点、国民投票制度の対象とする範囲を憲法改正案にするかとか、あるいは重要な国家的政策課題も含めるかということについて、岡田委員が正に郵政民営化の例を出されたわけでして、郵政民営化の例でいいますと、郵政民営化に反対する政党に投票する人と、郵政民営化に賛成する投票、投票数ということにすると郵政民営化反対派の方が多かったような感じが私はしているわけでして、そういう観点からすると、岡田委員のおっしゃっているものというのは
資源が乏しい我が国の経済と国民生活を支え、活躍しました石炭に関しまして、エネルギー転換という壮大な国家的政策課題に正面から取り組んできた我々の先人、関係者の偉業、筆舌に尽くしがたいものがあるわけでありますけれども、それらの御努力を思うときに、後世に恥じない、いや、後世に誇れる的確な終着ぶりを用意する責務が現段階の我々にあるのではないかと私は改めて痛感せざるを得ません。
労働時間短縮は重要な国家的政策課題であり、新しい人材を集め、海運界の活力を維持するという点から見ましてもその意義は大きいと考えております。私としましては、経済審議会の建議を念頭に置きまして、大体西暦二〇〇〇年くらいに向けて、できる限り早期に四十時間体制を達成するように努力したいと思っております。